業務案内

業務内容

相続登記・遺言

被相続人が亡くなり、相続が発生したときに被相続人が所有していた建物や土地などの、不動産の名義変更手続きの事をいいます。
遺言があれば、原則としてその遺言の記載内容にしたがって相続登記手続をすることになり、司法書士に相続登記の委任をして頂ければ、遺言以外の必要書類は司法書士が依頼者の代わりに用意することができます。

遺言

不動産登記(不動産の名義変更等)

相続・贈与・売買などの不動産移転登記手続き・借り換えによる抵当権設定や住宅ローン完済の抵当権抹消登記する事をいいます。
不動産登記手続きは複雑で、自分で行うことは困難であると考えます。また、頻繁に税金の問題が絡んできますので自分で登記して、後から思いも掛けない税金がかかることも少なくありません。ご安心して依頼頂けるよう万全のサポート体制を整えておりますのでご相談ください。

家

商業登記

会社の登記事項(商号、発行可能株式総数等)の変更、役員変更等会社の登録や記録の変更をする事をいいます。
会社を設立する際には本店地・会社名・株主・代表者氏名などの設立登記を行いますが、その後も本店が移転したり、代表者がかわったりする度に登記手続きを行う必要があります。

オフィスビル

成年後見

精神上の障害(知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が、不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをし、その方を援助する人を付けてもらう制度です。「父に認知症が出て入院しているが、父の預金を入院費用の支払いに充てたい。」「父が亡くなり、遺産分割の手続をしたいが、母が認知症で相続の手続が進まない。」このような時、成年後見制度を利用して解決できます。

祖父母

債務整理

・任意整理
・過払い金請求
・自己破産
・個人民事再生

債務
 
 
 
 
 
 

ご依頼の流れ

お問い合わせ

1

お電話にて、おおまかな相談内容をお話しください。【Tel.0545-32-9641】

ご相談

2

実際に面談し、手続きの方針・費用についてご説明いたします。

お見積り

3

費用を見積り、お客様にご確認していただきます。

手続き開始

4

お見積り内容にご納得いただいたうえで、諸手続きを開始します。

手続き完了

5

手続きが完了しましたら、ご報告・完了書類をお渡しいたします。

※手続き費用につきましては、状況(例:不動産の評価額・筆数・難易度)によって変わりますので、面談の際にお尋ねください。